不動産投資コラム

コロナショックによる不動産売買の動き

 

こんにちは企画開発部です!

 

 

 

我々企画開発部は普段たくさんの方から不動産売買の相談を受けております。
その中でも、早期売却を望まれる方が非常に多かったので
今回はどういった土地建物が直ぐ売れて、逆に売れ残ってしまうのかをブログに書かせてもらえればと思います( ^ω^ )

 

不動産経済研究所の調査によると3月の首都圏での新築マンション発売戸数は2,142戸と、前年同月比マイナス35.8%の大幅減となってます。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)のデータでも、4月の成約件数は中古マンションが同マイナス52.6%、中古戸建住宅が同マイナス41.5%

と軒並み大幅な減少となっているのです。

 

4月7日の政府による緊急事態宣言以降、首都圏では新築マンションのモデルルームはほとんどが閉鎖され、対面による販売活動は自粛状態になりました。

一方、人々が自宅で過ごす時間が長くなったためか、Webなどで、物件への問い合わせはむしろ増えています。中古物件の内覧もそれなりに件数はあるようだが、購入には踏み切れず様子見の顧客が多く、成約件数の減少は避けられないようです。

住宅市場では昨年10月の消費税増税を契機に減速傾向が現れていたが、ここへきて「コロナショック」が追い打ちをかけつつある形です。

銀行では融資額が厳しくなった為、購入する際は、かなりの自己資金の手出しが必須となっています。

ですので、売る人からしてみれば、比較対象にされる商品がたくさんあり、尚且つ買い手さんの条件が厳しい為、どうしても金額を下げなくては売れない状況です。

 

新築・中古とも売買の落ち込みが徐々に価格にも影響してきている様子が見て取れる。

 

来年以降はさらに市場が縮小していると考えられ、価格が大きく下落することも考えられる。

問題はマーケットの縮小がいつまで続くかだが、今回は新型コロナウイルスの猛威が収束し、経済状況が通常に戻るにしたがって不動産市場も早期に回復する可能性が高いと言えます。。

 

過去の危機では東京圏の地価がプラスに転じるまでに平成バブル時で14~15年、リーマンショック時で5年ほどかかっているが、いずれも金融システムの崩壊が回復を遅らせた点が共通しています。

平成バブル崩壊後は地価の大幅下落で多くの金融機関が不良債権を抱え、リーマンショック後は銀行による貸し渋りで多数の中堅不動産会社が経営危機に陥ったりました。

 

そして売却に踏み込む方々から最も寄せられる売却理由がこの一年で不動産相場が大きく減少する可能性が高い為です。
さらにこの言葉に付け足すと銀行が貸さずに回収に動く為、十分な融資が組めず、買いたくても買えない状況になる事です。

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今回はここまでで続きはまた今度書かせて頂きます。
それでは失礼いたします。( ^ω^ )

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