部屋バルから
はじめよう

民泊とは

　　　　　　　

2018年 (コロナ前) に住宅宿泊事業法 (民泊新法) が施行され「民泊」というビジネスがより一層加速しました。 民泊可能物件を借りてそこを宿泊施設として綺麗に作り込み、日本への外国人観光客から宿泊者を募って売上を上げていくというモデルは、通常の不動産投資とは一線を画すもので、安価で始められる非常に利回りが高い投資として注目されていました。

コロナ禍の民泊ビジネス

　　　　　　　

2020年、コロナウイルス感染拡大により水際対策として外国人観光客の日本への入国が規制されました。それを機にインバウンド需要が急激に低下し、一時は民泊市場の状況はとても厳しいものでした。
それでもコロナ禍では、国内旅行客の人気が根強い沖縄を中心に民泊需要があったため、利益を出せている物件が生き残ることができました。またそのような状況の中、普段なら売りに出ないような希少物件が出回るなど、民泊市場にとっては非常に変動の激しい時期となりました。

アフターコロナの民泊市場動向

　　　　　　　

2024年、コロナが収束しインバウンドが戻りつつある昨今においては、民泊ブームの再来を先読みした投資家たちが、高い収益性を見込める民泊物件の仕入れに向けて活発に動き出しています。
また日本政府観光局（JNTO）によると、2024年はコロナ前の2019年度の訪日外国人旅行者数を上回ると予想されています。民泊需要が再拡大し、円安の影響も重なり、外国人観光客による日本での「爆買い行動」が再び起こっていることなどから考えても、民泊は今後もかなり期待ができる投資物件と言えます。

レンタルスペースとは

　　　　　　　

レンタルスペースとは、利用者の用途に合わせて、一定のスペースを時間単位で貸しているサービスです。
仕事の会議やパーティはもちろん、ワークショップやイベントなど多用途に使用できます。
2019年12月にレンタルスペース市場最大のプラットフォームである「スペースマーケット」が上場し、そこから認知度が広がり爆発的にユーザーが増えました。

レンタルスペース投資の
メリット

　　　　　　　

180日が最大稼働の民泊と比較した際に、365日24時間の運用が可能というところで「民泊以上の収益性」が多くの物件で実証されております。
その収益性の高さから、民泊の投資家がレンタルスペースへ方向転換する例も少なくありません。エリアによっては効率よく施設を稼働させるために、民泊として180日間運営した後に物件をレンタルスペースに転用することで、365日間の運営をすることも可能になります。
民泊とレンタルスペース両方の運用に精通している弊社だからこそ、仲介先の代行業者によって施設転用もスピーディーに行うことができるため、いま大注目されている弊社一推しの投資商品です。

コロナ禍にレンタルスペース
需要が拡大した理由

　　　　　　　

コロナウイルスの感染拡大により政府が不要不急の外出を控えるよう個人に注意喚起し、企業に向けてもテレワークを推進しました。そして、人が密に集まることを規制するため、多くのイベントホールやパーティー会場、飲食店などが休業要請を受けました。
そんな情勢のなかでも会議やイベントを開催したい企業や個人が少人数で集まれる空間を必要とするようになり、貸会議室やパーティースペースといったレンタルスペースの需要が急拡大しました。
またコロナの影響で利用者が急増したSNS業界において、さまざまなクリエイターたちが動画の撮影スペースとしてレンタルスペースを活用するなど多用途なニーズが拡大したことも大きな理由です。

今後のレンタルスペース
市場動向

　　　　　　　

コロナ収束の兆しを受け、さまざまな規制が緩和されることで、レンタルスペース需要は停滞するのではないかという見方もあります。
しかし、そもそもレンタルスペースビジネスはコロナ前から存在しており、その認知度がコロナをきっかけに大いに高まったといえます。レンタルスペースだけでなくシェアリングエコノミーの発展が周辺諸国に比べ遅れていた日本において、コロナはシェアビジネスの必要性を多くの人が感じる大きなきっかけになったと言うことです。
コロナ禍を経てシェアリングエコノミーに対するニーズは今後ますます増えていくことが予想されているため、レンタルスペース需要は高い利回りを継続していく見込みが十分ある投資商品だと言えます。