こんにちわ企画開発部です！
今回は前回からの続きでコロナショックによる不動産売買の動きをご紹介したいと思います( ^ω^ )
コロナショックでは今のところ金融システムが崩壊する兆しは見られていません。
住宅投資の減少により個人向け住宅ローンの貸し出しは減少気味となっているが、企業の資金繰りを支援するための貸し出しは増加しています。
日銀が発表した貸出・預金動向（速報）によると、4月の銀行貸出（平均残高）は前年比3.15％増加し、2017年8月以来の高い伸び率となっております。
むろん、回復の前提となるのはコロナショックの早期の収束だ。第2波・第3波の感染拡大などで収束が遠のけば経済活動の停滞が金融システムを揺るがし、不動産市場のさらなる縮小を招く事態も十分にあり得ると言えます。
ただし、不動産市場が回復するといってもコロナショック以前の状態に戻るとは限りません。
まず新築マンションは首都圏で数年前から供給戸数の減少傾向が見られ、2019年は対前年比15.9％減の3万1,238戸に落ち込んででおり、このところの物件価格の高騰に需要が追いついていないことが要因とされています。
2020年以降はさらに供給の減少が予測されるが、供給よりも需要が落ち込むことになれば、さすがに価格の上昇も抑えられるだろう。
中古マンションはデータ上もすでに価格下落の兆しが現れており、コロナショック後も下落傾向が続く可能性がある。
特に郊外などでは収入の減少で住宅ローンの返済が困難になり、やむなく住まいを手放すケースが増えているとも聞きます。
そのような事情から売り物件が増えれば、価格下落に拍車がかからないとも限らないです。
一方、都心ではマンションの値崩れは起こらないとの見方が多いようだ。都心の高額物件は投資的なニーズに支えられており、株価など経済状況に左右されやすいと言われています。
コロナショック後に経済が回復し、株価も上昇すればマンション需要が戻り、相場を下支えするとの見立てだ。
またデベロッパーが数年前に仕入れたマンション用地が高騰していたこともあり、販売価格を下げられないという供給側の事情もある。都心のマンション価格が高止まりし、一方で郊外では価格下落が広がる「二極化」が進むことも考えられます。
近い将来に不動産売却を考えている人達は一番高く売れる時期に売却したいと考えているでしょう。であれば今年中に売却することが間違い無いでしょう。
ですが、銀行事情を知らずに媒介時に高い値段を言い、契約時に銀行の融資が少なかっらと大幅に売却金額を下げにくるような不動産会社もたくさんいますので、信用できる不動産屋にお願いするようにしましょう。