資料請求する

スタッフ日記

2024.02.19

民泊でローンが使えるってホント?

皆様こんにちは。部屋バルです!

最近お客様から、民泊ローンや融資についてよくご質問をいただくようになりました。

「もっと予算上げたいけど何かいい方法ない?」
「民泊ローンって大丈夫?」

民泊専門仲介歴9年、累計仲介件数4700件以上の部屋バルがお答えします!

 

 

民泊ローン/民泊融資とは?

民泊ローン、民泊融資

民泊で新しい事業を始めようと思うと、何かと初期費用が掛かります。
すでに物件を所有されている方は家具、家電、申請などの費用のみとなりますが、購入から始めるとそれなりの費用が必要となります。
今後の収支を考えると、少しでも良い物件、インテリアで差別化を図りたいと考えるでしょう。

その場合に検討したいのが、民泊ビジネスの資金調達をサポートしてくれる融資です。
民泊に活用できるローン/融資はいくつかあります。

 

 

ローン/融資の種類

民泊ローン、民泊融資の種類

①住宅ローン

住宅を購入する際にまず検討するのが住宅ローンでしょう。
金利が低い傾向にあり、安定した収入があれば審査もむずかしくはありません。

ただし居住用としてすでに住宅ローンを契約している場合は注意が必要です。
やむを得ない事情を除き、原則として民泊運営は認められません。
知らずに民泊運営をしてしまうと、契約違反となってしまいます。

まずは契約内容を確認し、金融機関へ連絡をとりましょう。

新たに住宅ローンを組んで、自宅の一部を民泊として貸し出す場合は一定の条件を満たせば可能です。

 

 

②事業用ローン(不動産投資ローン)

事業用や投資用物件などで利用可能です。
融資の上限額が住宅ローンよりも高いのが特徴ですが、その分金利も高くなり、審査も厳しくなります。

審査に通りやすくするためには、好条件の物件が必要です。
「空室リスク」と「利回り」の2つの観点から評価され、人気エリアで立地がよく、築年数が新しいほど空室リスクが少ないと考えられます。
また、築年数が浅ければ、リフォーム費用などのコストも少なくなり収益性が上がり、利回りも安定するとされ、評価されます。

※住宅ローンで、不動産投資物件を購入することは禁止されていますのでご注意ください。

 

 

③民泊専用ローン

◆三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの民泊事業ローン◆

三井住友信託銀行グループが提供する民泊事業専用のローン。
民泊用不動産の取得、リフォーム、設備費用など民泊事業に必要の融資が受けられます。

35年以内と長期での借入が可能で、連帯保証人も原則不要となります。

一般賃貸としての貸し出しも可能で、民泊の事業計画もしっかりしていれば融資される可能性は高いでしょう。

 

 

◆オリコ・ホームシェアリングローン◆

「ホームシェアリングローン」は、個人および法人のホームシェアリング運営に係る幅広い資金ニーズに対応する利便性の高い無担保ローン・小口事業性融資です。

利用上限額は500万円~1,000万円、利用期間は最大5年~10年までとなる予定です。

 

 

◆日本政策金融公庫◆

日本政策金融公庫とは政府系金融機関で、事業や教育などの融資を行っています。
民泊専門ではないですが、民泊事業開始時に検討可能な融資があります。

融資限度額は下記の融資制度によって異なり、対象であれば「女性、若者/シニア起業家支援関連」が特別利率が適用される場合もありおすすめです。

・一般貸付(生活衛生貸付)
・新規開業資金
・新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

※一般貸付の対象は旅館業法のみとなっており、民泊および特区民泊については対象外となります。

 

 

④各地方自治体のローン

地方自治体によっては、空き家対策として住宅ローン支援をしている所も多くあります。

大分県ではけんしん民泊応援ローンとして、民泊専用の融資を行っており、民泊・農泊事業者を支援し、大分県の観光誘致・経済活性化に貢献することを目的としているようです。
※事業所や住民票が大分県内にあることが条件です。
https://www.oita-kenshin.co.jp/loan/business_onkochishin.html

 

 

民泊ローンの注意点

民泊ローンの注意点

①すでに住宅ローンを組んでいて民泊を始めたい場合

必ず契約内容を見返してください。無断で行ってしまうと契約違反となってしまい罪に問われたり、一括返済を求めらる可能性があります。
住宅ローンが使える可能性があるのは家主居住型で自己居住床面積が50%以上ある場合のみとなります。
それ以外は事業ローンを組む必要があります。金融機関へ事前に相談しましょう。

 

 

②他物件にローンが残っている場合

別荘などで住宅ローンが残っている場合、民泊や賃貸としての貸し出しは禁止されています。
どうしても始めたい場合は、金融機関に相談し事業ローンに切り替えることが必要となります。

 

 

③計画に無理はないか

融資の審査では、返済計画についても提出が必要な場合があります。
金融機関もリスクを背負うわけですから、無謀なシミュレーションは通りません。
民泊では様々なランニングコストがかかります(家賃、光熱費、インターネット等)。
収益から必要経費を引き、毎月無理のないプランが必要です。

さらに観光事業はコロナのような世界情勢にも大きく影響されます。
そのような状況に陥って臍を噛む思いをしない用事前に考えておきましょう。

 

 

まとめ

民泊を始めるにあたり、活用できる融資についていかがでしたか。
民泊専用のローンは少ないですが、住宅ローンや事業用ローンなど応用できる融資はたくさんあります。

審査の通過に関してはご年収や資産状況も重要なのですが、欠かせない要素として物件の収益性があります。

収益性とは主に「空室リスク」と「利回り」と定義されており都心や駅近など人気エリアであれば、
空室リスクも下がり、一般賃貸など汎用性も高い事から収益性も上がり、利回りも安定するとされています。

弊社では審査に強い人気エリア、収益性の高い物件を広く扱っております。

まずは下記から民泊物件検索をお試しください!
収益性の高い物件検索はこちら→