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民泊、旅館
事業の譲渡

民泊、旅館の事業譲渡とは?


民泊、旅館 事業譲渡
       

家具、家電、思い出もそのままに民泊事業を譲渡いただく事です。また、原状回復費用もほとんどの場合かかっていません。
民泊の開始時は多大な時間、労力、費用を費やさなければなりません。まずは市場調査から始め、物件選び、旅館業の申請、消防設備、家具家電選び、設置等多岐にわたり、運営開始後も価格設定、清掃、市場調査、ゲスト対応など作業が絶えません。

そのような中、夢中になって運営を行っていても、コロナによる打撃に涙をのんだ方もいるのではないでしょうか。

事業譲渡したいとご連絡いただく方の理由は様々です。

  • ・本業が忙しくなり、民泊の管理/運営に時間を割くのが困難なため

  • ・宿泊後の片づけや清掃員の確保が難しくなったため

  • ・体力や資金力による自主運用に限界を感じたため


弊社は民泊に特化して9年。譲渡案件で100件以上、累計4700件以上の物件を仲介しました。

譲渡したいとお考えの場合、まずはお客様のご要望をしっかりヒアリング致しますのでお気軽にご連絡ください。

私たちの譲渡実績

新宿区
新宿民泊譲渡物件

    売上:1,217,292円
    広さ:1LDK(約40㎡)
    家賃:275,000円
    その他経費:534,398円
    運営方法:代行会社委託
    種別:旅館業
    売却理由:大型物件への参画のため現金化
    募集期間:3日
    月間利益額:398,894円
    売却金額:500万円

渋谷区
渋谷民泊譲渡物件

    売上:1,120,854円
    広さ:3LDK(約70㎡)
    家賃:420,000円
    その他経費:273,128円
    運営方法:自主運営
    種別:住宅宿泊事業(民泊新法)
    売却理由:転居に伴い
    募集期間:5日
    月間利益額:427,726円
    売却金額:520万円

※必ずご紹介できるとの確約は行えません。
また金額をお約束するものではございません。

民泊、旅館
事業譲渡のメリット


民泊、旅館 事業譲渡

原状回復の必要がない
場合が多い

民泊、旅館 事業譲渡原状回復
       

不動産の契約をするとついて回るのが現状回復というワード。

国土交通省では「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。

つまり住んでいる・使っている間に傷をつけるなどしてしまった場合、状況によってその人の責任で直してくださいねということです。

民泊物件は不特定多数の方が多く使うため、原状回復が必要な物件が多数存在します。原状回復の一般的な相場としては2万~10万円程度となります。

弊社仲介の物件の場合、状態にもよりますが、約9割の方は原状回復費用なしで譲渡されています。

家具家電の処分に
困らない

民泊、旅館 事業譲渡家具家電
       

不用品の処分は大変です。

自治体指定日時の確認、ゴミ捨て場までの運搬、さらには知人に譲る分、ネット販売分などで仕分ける場合もあります。

小物ならまだしも、ベッド、ソファ、冷蔵庫等、大型家具は手間がかかります。一般的には家電リサイクル法、粗大ごみとして出します。
また、一つの方法としては回収業者にすべて任せる場合がありますが、高額な費用が発生する可能性があります。可能ならば余計なコストは少しでも避けたいもの。

私たちはすべて譲渡致します。

思い出のある民泊施設
がそのまま残る

民泊、旅館 事業譲渡思い出
       

弊社では次の民泊を始めたいオーナー様への譲渡を目的として物件をお受けしております。

親族から譲り受けた物件、投資用、インバウンドへの社会貢献、空き時間の有効活用など民泊を始めたきっかけは様々です。

日本をもっと好きになってほしい、地元を知ってほしいとの事から企画したかまどご飯、雪遊び、魚釣り、スノーボード。思い出は数え切れません。
私たちはその思いと共に次のオーナー様へおつなぎ致します。

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