こんにちわ企画開発部です( ^ω^ )
今回は、新型コロナの影響によるアパートローンの融資環境の変化をご紹介します。
アパートローンは投資用賃貸住宅の建築・取得資金に限定されている融資ですが、多くの投資家は新型コロナによる融資環境の変化が気になるところだと思います。
そもそも金融機関は不動産融資に手が回らない現状
コロナ禍において、不動産融資に限らずさまざまな業種の事業者・個人事業主が経営難に陥り、金融機関に寄せられる融資相談が急増しています。条件が揃えば無利子で受けられる緊急融資もあり、金融機関は多忙を極めているのが現状です。
また、感染拡大防止のために在宅勤務を取り入れ、出社している人数を制限している金融機関もあります。金融機関としては、限られた人員をまずは緊急性の高い融資相談に充当するため、新規の不動産融資を受け付ける余裕がないというのが現状でしょう。
通常より融資審査に時間がかかる
先述の通り、相次ぐ緊急性の高い融資相談を優先的に取り扱っていること、対応できる人員が限られていることから、新規の不動産投資の融資審査に通常より時間がかかるケースが多いようです。
実際に弊社で売買を行った際に融資本審査の承認まで通常の２倍〜３倍程時間がかかりました。
ですのでこれから購入を検討される方は時間的余裕をもって申し込むとよいでしょう。
現時点での融資条件に大きな変化みられない
今年の5月に一般財団法人「日本不動産研究所」が公表した「第42回 不動産投資家調査」によると、新型コロナの影響により「金融機関の貸し出し条件が厳しくなった」と回答した投資家はさほど多くありませんでした。
実際に、私がこの一年で売買を行ってきた上で、去年の10月頃に比べて融資条件や融資額の変化はあまり感じません。
もちろん融資審査から承認をもらえるまでの時間は以前と比べて大幅にかかりますが、現時点で融資審査の厳しさを実感している投資家は少ないといえるでしょう。
来年からアパートローン貸し出し条件が厳しくなると予想する投資家は多い
冒頭で述べた通り、コロナ禍において、不動産融資に限らずさまざまな業種の事業者・個人事業主が経営難に陥り、金融機関に寄せられる融資相談が急増しています。条件が揃えば無利子で受けられる緊急融資もあります。
そもそも今回の緊急対策は完全に政治主導である。金融行政＝政治で、国は積極的に融資をさせようとしています。
このような政治的パフォーマンスがある中で、金融機関は貸さないという事はなかなかできないのです。
実際に今回の新型コロナで金融機関はかなり苦しい状況になっていると思われます。
その苦しい状況を打破するために、多くの投資家の間では来年から投資用の融資条件を厳しくし、人物の属性は勿論のこと、収益性の将来性がある好条件物件にしか融資を行わないと言われています。