皆さんこんにちは！部屋バルスタッフです☺️
今回の記事では、民泊経営にかかる費用や失敗する原因、成功させるためのポイントについて徹底解説します。
自宅を利用して民泊を運営してみたいけど、必要となる費用や手続きをどのようにすればいいのかと思う方は多いのではないでしょうか？
民泊経営はビジネスなので、かかる費用や民泊の種類をしっかり把握し、失敗する理由と成功する秘訣を明確に理解しなければなりません。
民泊経営を必ず成功させたいと思っている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
民泊運営について相談する
民泊経営に関しては、儲かるか儲からないかは人によってさまざまな意見があるようです。
ビジネスでも儲かる人と儲からない人に別れるように、民泊経営においても利益が出る場合もあれば、失敗してしまう人もいます。民泊経営で利益を出したいと思うなら、事前に綿密な準備をして、確実に利益を上げる対策をしっかりと立てなければなりません。
ここからは、民泊経営をするにあたって考えるポイントについて解説していきましょう。
民泊経営が儲かるかどうかはケースバイケースで、立地や建物、営業方法によって異なります。一般的には例えば中古のアパートや民家をリノベーションして民泊にした場合、ホテルや旅館と価格競争になってしまうため、民泊は競争で不利になる可能性が高いです。そのため見込んでいたお客さんをホテルなどに取られて、儲けを得られないまま失敗してしまうケースは多くあります。
逆に民泊ならではの立地や建物を活かして、ホテルなど競合と差別化させたオリジナリティーあるサービスを提供すれば、利用者を呼べて利益を得られる可能性が高いです。民泊経営で儲けるためには、綿密に経営計画を立てて、どんなコンセプトで宣伝していくのかを考える必要があります。
他にも、他の施設にないサービスを提供するなど、差別化を図ることも大事です。
しかし部屋バルでは、民泊はホテルの競合にはなりえないと考えています。その理由は是非お問い合わせ下さい。
田舎で民泊経営をする場合、都会と比べて土地の価格が安いので、工夫すれば儲かる可能性が高いです。
場合によっては1年中稼働する必要もなく、月に数日の稼働のみでも利益を出せます。ただ有名観光地が周辺にある場合なら利用が見込めますが、観光地が周辺にない場合は何らかの独自性をアピールしないと儲かる可能性は低いです。
田舎で民泊経営を成功している人は、民泊のある土地ならではの付加価値を活かし利益に繋げています。
そのような民泊では、郷土料理を味わったり、農業や漁業体験などをしたりするなど、田舎でしかできない体験を付加価値で付けています。
このように宿泊と一緒に付加価値の体験を加えれば、利用者の増加が期待できるかもしれません。
もし田舎で民泊経営を考えているなら、これらのことを頭に入れて経営を考えてみましょう。
民泊経営は、開業を決めてから営業を開始するまでは短くて数ヶ月、長くて半年はかかります。
ここでは、民泊経営を始める際の具体的な流れを、初期段階から開業後の運営まで順を追って解説します。各ステップで何をすべきか、どのような点に注意が必要かを理解することで、スムーズに民泊経営をスタートさせることができるでしょう。
民泊経営を始める最初のステップは、綿密な事業計画の作成です。事業計画は、経営の方向性を明確にし、収益性を検証するための大切な土台となります。
まず、ターゲットとする宿泊客層を明確に定めましょう。外国人観光客をメインにするのか、国内のビジネス客や家族連れを想定するのかによって、立地選びや施設の設備、サービス内容が大きく変わります。
次に、収支計画を立てる段階です。初期投資として、物件の取得費用や改装費、家具・家電の購入費、行政への申請費用などを洗い出します。運営開始後は、月々の固定費として光熱費、通信費、清掃費、保険料などが主に発生する費用です。
一方収入面では、想定される稼働率と宿泊料金を掛け合わせて月間売上を試算します。民泊の稼働率は立地や季節によって大きく変動するため、保守的に見積もることを忘れないようにしましょう。
民泊経営を始めるには、法律に基づいた行政手続きが必須です。適切な許可や届出なしに営業を開始すると、罰則の対象となる可能性があるため、必ず事前に手続きを完了させましょう。
最も一般的なのは、住宅宿泊事業法に基づく届出です。この方式は、年間提供日数が180日以内という制限がありますが、比較的手続きが簡易で、既存の住宅を活用しやすいのが特徴です。届出は都道府県知事(または保健所設置市・特別区の長)に対して行い、オンライン申請も可能です。
より本格的に通年営業を目指す場合は、旅館業法に基づく許可取得を検討しましょう。旅館業法の「簡易宿所営業」の許可を得れば、年間を通じて営業が可能になりますが、フロント設置義務(一部地域では緩和)や消防設備の設置など、民泊新法よりも厳しい基準をクリアする必要があります。
申請手続きには、平均して数週間から数ヶ月の期間を要します。特に旅館業法の許可申請では、書類の不備や施設基準の不適合があると手続きが長引くため、事前に保健所や行政窓口で相談し、必要な準備を整えておくことが大切です。
行政への申請と並行して、物件を民泊として利用できるようリノベーションを進めます。宿泊客が快適に過ごせる環境を整えることが、リピーターや高評価レビューの獲得につながる大きな要素です。
そのためには、まず法令で求められる設備基準を満たす必要があります。住宅宿泊事業法では、台所、浴室、トイレ、洗面設備の設置が義務付けられており、旅館業法の簡易宿所営業ではこれらに加えて適切な換気設備や採光設備、非常用照明装置、消防設備などの設置が求められるのです。
次に、宿泊客のニーズに応える設備投資を行います。近年の宿泊客は、快適なベッドや寝具、高速Wi-Fi環境、エアコン、テレビなどの基本設備を当然のものとして期待していますから、キッチン設備も充実させれば、長期滞在者や家族連れからの需要が高まるでしょう。
内装やインテリアも重要な要素です。宿泊予約サイトでは、物件の写真が予約率に大きく影響しますので、清潔感があり写真映えする空間づくりを心がけましょう。
物件の準備が整ったら、集客活動を開始します。民泊経営において、効果的な集客は収益を左右する最も大きな要素の一つです。
最も効率的な集客方法は、Airbnb、楽天トラベル、Booking.comなどの大手宿泊予約プラットフォームへの掲載です。これらのプラットフォームは、国内外から膨大な数のユーザーがアクセスしており、認知度の低い新規物件でも多くの潜在顧客にリーチできます。
プラットフォーム上での物件の見せ方が、予約率を大きく左右します。写真は明るく清潔感のある印象を与えるよう、プロに撮影を依頼するか、スマートフォンでも自然光を活用して丁寧に撮影しましょう。
価格設定も戦略に不可欠です。周辺の競合物件の料金を参考にしながら、シーズンや曜日、イベント開催日などに応じて柔軟に価格を変動させる「ダイナミックプライシング」を導入すると、稼働率と収益の最大化が図れます。開業当初は、レビュー獲得のために相場よりやや低めの価格設定でスタートするのも一つの手法です。
すべての準備が整い、行政への届出が完了したら、いよいよ民泊経営の開業です。しかし、開業はゴールではなく、継続的な運営と改善のスタートに過ぎません。
開業初期は、宿泊客からのフィードバックを丁寧に収集し、改善点を見つけることが重要です。チェックアウト後に簡単なアンケートを実施したり、予約プラットフォームのレビューに目を通したりして、宿泊客の満足度を把握しましょう。良い評価は次の集客につながり、指摘された問題点は速やかに改善することで、サービス品質の向上につながります。
レビュー評価の積み重ねが、民泊経営の成否を分けるものです。予約サイトでは、レビュー数と評価点が検索結果の表示順位に影響するため、初期段階で多くの良いレビューを獲得することが、その後の集客を大きく左右します。
集客活動は継続的に行う必要があります。季節ごとのプロモーション、長期滞在割引、リピーター向けの特典などを設定し、稼働率の向上を図りましょう。
民泊経営は、物件を提供するだけで収入が得られる単純なビジネスではありません。宿泊客に快適な滞在を提供し、安定した収益を上げるためには、日々のさまざまな業務をこなす必要があります。
ここでは、民泊経営において日常的に発生する主要な業務内容を詳しく解説します。
民泊経営において、宿泊客とのコミュニケーションは最も重要な業務の一つです。予約の受付から滞在中のサポート、チェックアウト後のフォローまで、一連の対応が顧客満足度に直結するものです。
予約受付の段階では、宿泊客からの問い合わせに迅速に対応する必要があり、予約サイトを通じた質問には、できるだけ24時間以内に返信することが推奨されています。
チェックイン時には、本人確認や施設の使用方法の説明を行います。住宅宿泊事業法では、宿泊者名簿の作成と本人確認が義務付けられているため、パスポートや運転免許証などの身分証明書を確認し、記録を保管する必要があります。
対面でのチェックインが難しい場合は、スマートロックとビデオ通話を組み合わせたリモート対応も可能です。施設のルール、Wi-Fiのパスワード、ゴミ出しの方法、緊急時の連絡先などを記載したハウスマニュアルを用意しておくと、説明がスムーズになります。
滞在中も、宿泊客からの問い合わせやトラブル対応に備える必要があります。設備の不具合、近隣施設の情報、追加のアメニティの要望など、さまざまな連絡が入る可能性があることを考慮し、結果として丁寧な対応が良いレビューにつながることを覚えておきましょう。
民泊において、清潔で快適な環境の維持は最も基本的な業務です。清掃の質が宿泊客の満足度に直結し、レビュー評価を大きく左右するため、手を抜くことはできません。
チェックアウト後の清掃は、次の宿泊客を迎える準備として必須です。ベッドメイキング、バスルームやトイレの清掃、キッチンの片付け、床の掃除機がけやモップがけ、ゴミの処理など、隅々まで丁寧に行う必要があります。
清掃の頻度は、宿泊客の入れ替わりがあるたびに実施するのが基本です。連泊の場合でも、ゴミ出しやタオル交換などの簡易清掃を提供するか、宿泊客の希望に応じて対応します。平均して2〜4時間程度かかるため、チェックアウトとチェックインの間に十分な時間を確保する必要があります。
自分で清掃を行う場合、適切な清掃用具や洗剤を揃え、効率的な清掃手順を確立することが求められます。一方で、清掃代行サービスに委託すれば、時間の節約と清掃品質の安定化が図れます。清掃代行の費用は一回あたり5,000円〜15,000円程度が相場ですが、複数物件をまとめて依頼することで単価を抑えられる場合もあるでしょう。
住宅宿泊事業法では定期的な衛生管理や安全確保が義務付けられています。年に1回以上の定期清掃や、消防設備の点検なども必要に応じて実施しなければなりません。
民泊経営では、近隣住民とのトラブルや宿泊客からのクレームが発生する可能性があり、適切な対応が求められます。特に住宅地で民泊を運営する場合、近隣住民への配慮は必須です。
近隣住民からのクレームで多いのは、騒音問題です。宿泊客が夜遅くまで大声で話していたり、玄関の開閉音が響いたりすることで、近隣に迷惑をかけるケースがあります。事前に近隣住民へ民泊運営について説明し、理解を得ておきましょう。
ゴミ出しのルールが守られないことも、トラブルの原因になります。地域のゴミ出しルールを分かりやすく多言語で説明し、宿泊客が正しく分別できるようにゴミ箱を用意するなどの工夫が必要です。場合によっては、チェックアウト時にゴミを持ち帰ってもらうルールを設けることも検討しましょう。
宿泊客からのクレームには、迅速かつ誠実に対応することが基本です。設備の不具合、清掃不足、騒音など、クレームの内容は多岐にわたります。まずは宿泊客の話をしっかりと聞き、問題を把握した上で、速やかに解決策を提示しましょう。
トラブルを未然に防ぐためには、事前の情報提供とルール設定が効果的です。ハウスルールを明確に定め、予約時や チェックイン時に宿泊客に確認してもらいましょう。喫煙禁止、パーティー禁止、ペット禁止など、守ってほしいルールを明示し、違反があった場合のペナルティも設定しておくと抑止力になりやすいです。
民泊経営を持続的に運営するには、適切な資金繰りの管理が欠かせません。収入と支出を正確に把握し、キャッシュフローを健全に保つことが、経営の安定につながります。
収入面では、予約プラットフォームからの入金スケジュールを把握しておく必要があります。多くのプラットフォームでは、宿泊客のチェックアウト後、数日から数週間後に売上が入金される仕組みです。
支出面では、固定費と変動費を分けて管理します。固定費には物件の賃貸料(賃貸物件の場合)、光熱費の基本料金、火災保険料、システム利用料などが、変動費には光熱費の使用料、清掃代行費、アメニティ購入費、プラットフォームへの手数料などがあります。
確定申告の準備も忘れてはいけません。民泊経営で得た収入は、不動産所得または事業所得として申告する必要があるため、収入と経費を正確に記録し、領収書や請求書を保管しておきましょう。会計ソフトを活用すれば、日々の記帳作業が効率化され、確定申告の準備もスムーズになります。
税金面では、所得税や住民税のほか、消費税の納税義務が発生する場合もあります。課税売上高が1,000万円を超えた場合、翌々年から消費税の課税事業者となるため、税理士に相談しながら適切に対応しましょう。
民泊経営を効率的に行うために、清掃代行や運営代行などの外部業者に業務を委託するケースが増えています。委託先を適切に管理することで、サービス品質を維持しながら、自身の負担を軽減できます。
清掃代行業者の選定では、必ず実績や評判を確認しましょう。民泊専門の清掃サービスを提供している業者であれば、チェックアウト後の短時間での清掃や、リネン交換、アメニティ補充などの一連の作業に慣れており、安心して任せられます。
運営代行会社に業務を委託する場合、どこまでの業務を任せるかを明確にする必要があります。予約管理、宿泊客対応、清掃手配、トラブル対応など、委託する業務範囲によって費用が変わります。一般的に、運営代行の手数料は売上の20〜30%程度が相場です。
複数の物件を運営する場合、それぞれの委託先を一元管理できるシステムの導入も効果的です。民泊運営管理ツールを使えば、各物件の予約状況、清掃スケジュール、収支などを一つの画面で管理でき、業務効率が大幅に向上するでしょう。
民泊経営をするにあたっては、色々と運営するための費用がかかります。本気で民泊経営を考えている方は、事前にどれだけ費用がかかるのかを念密に計算して準備しなければなりません。
特に、以下2つの費用は民泊経営をする上で最も大切です。
ここからは、これらの費用を詳しく解説していきます。
民泊経営には、初期費用として物件を購入するための貸賃料が必要です。もし物件を用意する場合、敷金や礼金、初回賃料など費用は100万円近くかかります。この他にベッドやソファーなど、民泊で使用する設備の調達費用として数十万円が必要です。
また民泊を経営するには、各自治体の都道府県庁で開業許可を申請しなければなりません。
申請は行政書士に代行してもらうことが可能ですが、代行費用として10万〜40万円かかります。
個人で申請する場合、民泊制度ポータルサイト「minpaku」から申請が可能ですが、書類の申請や届出プロセスなど、申請が終了するまで手間や時間がかかります。
なので費用はかかりますが、専門家に申請を代行してもらえば、書類の不備や不承認のリスクを減らせます。
ランニングコストとは、民泊を継続して維持するために必要な費用のことです。民泊経営には、水道光熱費と帳簿、ガソリンなどの消耗品費、管理費がランニングコストになります。水道光熱費は施設の規模によっても異なりますが、月数千円から2万円程度です。シャンプーやボディーソープなどの消耗品を調達するのに、月に数千円から1万円程度がかかります。
他にも民泊の管理を業者に依頼する場合、宿泊料から15％〜20％程度の管理費の支払いが必要です。
Wi-Fi環境の整備やクレジットカード支払い時の決済手数料、部屋の清掃費など、民泊経営にはさまざまなコストがかかります。
また民泊紹介サイトに宿泊施設を登録している場合、運営会社によっては手数料が必要です。
民泊経営には種類があって、主に下記の3つが一般的です。
民泊経営の方法は、届け出の方法や許可や認定のやり方によって異なります。
ここからは、これら民泊経営の種類や詳細について詳しく解説します。
これから民泊経営をやりたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
住宅宿泊事業法（民泊新法）とは、都道府県の知事への届出が必要な民泊です。
住宅宿泊事業法（民泊新法）は、家主居住型と家主不在型の2つに分かれています。
家主居住型は自宅に家主が住んでいる形式の民泊で、家主不在型とは自宅以外の家で民泊を運営する形式です。これらは届出や手続きが簡単で、早くから事業を始められます。
こちらは自治体で手続きの方法や進め方が異なるので、事前に調べてから届出をするようにしましょう。
住居を民泊に使用すれば初期費用もかからないので、住宅宿泊事業法は初めて民泊運営をしたい人にはメリットです。ただしデメリットとして、年間での稼働時間は180日に制限されています。
そのため、1年中民泊を経営したいと思っている方にはおすすめできません。
家主居住型で民泊をする場合、国土交通省が認可した住宅宿泊管理業者に住宅管理を委託する必要があります。その際、売り上げに対し15％〜20％の手数料がかかりますので注意しましょう。
もし民泊を180日以上営業したいと思ったら、ホテルや簡易宿泊所と同様に旅館業法に基づく許可を得なければなりません。旅館業法で申請する場合、簡易宿泊所の定義で申請を出すのが一般的です。
旅館業法には営業日数の制限が無いため、1年中経営ができることから、経営に成功すれば利益を出せます。ただし建築基準関連法令や火災報知器など消防法令の適用や、運営設備や体制への準備が必要となるなど、条件を満たすハードルが高いのがデメリットです。
もし簡易宿泊所として用途変更を申請する場合、基準を満たさない場合は条件を満たすために施設を拡張しなければなりません。その場合、一級建築士に図面の作成を依頼する必要があります。
このように小規模の民泊では許可申請は難しいので、小規模の民泊を運営する人にはおすすめできません。
特区民泊とは国家戦略区域法に基づいた制度で、外国人観光客の滞在に適した民泊サービスで、旅館業法の適用が除外できる制度のことです。
外国人が滞在するために必要な制度ですが、民泊のあるエリアや自治体が特区民泊の認定を受けていなければ制度が適用されません。
2025年現在、特区民泊として認められている地域は以下の通りです。
特区民泊は民泊新法とは異なり、年間で営業できる日数に制限が無いので、自由に民泊運営ができるのがメリットです。運営のハードルが低いのもメリットで、フロントの設置義務もないため、民泊新法と比べても審査は通りやすくなっています。
逆に特区民泊のデメリットは、対象となるエリアが限定されているところです。上記で紹介したエリア以外は特区民泊の対象外で、認定のエリアで民泊を行わなければ特区民泊は適用されません。
この他に、受け入れる宿泊客の滞在日数が2泊3日以上と設定されているため、民泊を運営する際はそのことを頭に入れておきましょう。
民泊経営を失敗する5つの原因について詳しく解説します。
民泊経営を必ず成功させたいと思ってる方は、ぜひこちらを参考にして民泊経営に活かしましょう。
2017年6月に制定された民泊新法では、事業者が1年に営業できる日数の上限が180日と決まっています。
そのため1年間通して民泊を営業できないことから、十分な売り上げを出せないことから失敗する人は多いです。
しかしオンラインで簡単に申請ができて、自宅の空き部屋を自由に使えるなど住宅の用途を変更する必要がないため、旅館業法と比較しても簡単に民泊を始められるのがメリットです。それでも営業制限が厳しいデメリットがあるので、民泊新法を利用して民泊を始めたいと思う方は、限られた日数で上手く営業できるように事業計画をしっかり立てるようにしましょう。
世の中の景気や社会情勢に左右されることで、民泊経営を失敗してしまう人も多くいます。景気の良い時代であれば利用するお客さんも多く訪れるため、比較的儲けやすいです。しかし不景気になると、中々お客さんも来ないので利益も得られず、民泊運営を継続させるのは難しくなります。
また社会情勢や観光需要に左右されることで、民泊経営の失敗につながってしまいます。コロナウイルスのパンデミックで観光客が大きく減少してしまったように、ある日突然社会情勢が悪化する可能性もゼロではありません。
民泊経営には、このような予期せぬリスクが降りかかることを理解しておく必要があります。
民泊の運営にはさまざまな費用がかかるため、すぐに利益を出すことが難しいです。
初期費用で数百万円かかる場合もあるため利益が出せず、結果民泊経営に失敗してしまう人は多くいます。民泊はすぐに結果を出すのは難しい事業のため、十分な資金が手元に無ければあっという間に資金が付き赤字が膨らみます。
民泊運営で失敗を避けるためには、事前にしっかりとかかる費用を計算して、十分な運転資金を用意してからスタートするようにしましょう。
地域によっては民泊経営をするのが難しい場合もあるので、民泊をする地域を選ぶのが大変なところも民泊経営が失敗しやすい理由の1つです。
民泊が儲かるかどうかは、民泊のあるエリアや費用によって異なります。観光地など民泊の需要が高い地域であれば、180日の制限があっても利用者が多いため、上手に経営をすれば十分な利益を出せます。
しかし観光客の少ない地域で営業する場合は、集客が難しい分さまざまな工夫を行わなければなりません。例えば田舎で民泊を行う場合、郷土料理を味わうなどの田舎暮らし体験や、農業体験や漁業体験などを付加価値として加えるのがおすすめです。
こうした付加価値を上手に提供できれば、多くの利用客を見込めます。
民泊経営に失敗しやすい理由の1つに、他の宿泊施設との差別化が難しい部分があります。民泊を経営するにあたっては、ホテルや旅館、ユースホステルなど他の宿泊施設と競合しなければなりません。
民泊は個人の自宅を使用した施設なので、当然ホテルと比較すると設備はかなり小規模です。そのため、民泊で泊まる価値を上手く考えて提供しなければ、観光客は民泊を選択しません。観光客を呼ぶためにはサービスの向上はもちろんですが、料金を安めに設定したり独自のサービスを提供したりなどして、他の宿泊施設との差別化を図る努力をしましょう。
民泊経営を成功させるポイントは、以下の7つです。
民泊経営を絶対に成功させたいと思うなら、ぜひこちらの7つのポイントを参考にしてみましょう。
民泊経営を成功させるには、施設のコンセプトやターゲットを明確にしなければなりません。コンセプトを決めないまま運営してしまうと、普通のホテルとの差別化ができず、結果として利用客が集まらないまま失敗してしまいます。
最初にどのようなコンセプトで運営するかを明確にし、コンセプトにマッチするユーザーが求めるエリアを選ぶようにしましょう。例えば古民家で民泊を運営するなら、建物の珍しさからホテルや旅館との差別化が期待され、観光地でも需要が期待されます。
その際宿泊単価を高めに設定すれば、ホテル以上に利益を上げることも可能です。
民泊運営を成功させるためには、コンセプトやターゲットユーザーに合わせて立地を選ぶことも大切です。もし観光客をターゲットにして民泊を運営するなら、利便性を活かしたり、景色の良い場所に建物があるなら景色を活かしたりして、集客に繋げましょう。
他にも立地を活かして、ホテルや旅館の少ない場所で運営するのも、運営する上で有効な方法です。山奥の静かな環境を利用して、利便性よりも静かな環境をアピールして宣伝すれば、それだけで他の宿泊施設との差別化ができます。
このように民泊のコンセプトとターゲットを事前にはっきりとしておけば、成功する確率が高くなります。
民泊を運営するにあたっては、民泊を運営している自治体独自のルールを把握する必要があります。
自治体によっては独自のルールがあって、週末のみ営業や金曜土曜のみのルールや、家主不在の場合は営業できないなど自治体によって様々です。
こうしたルールは「上乗せ条例」とも言われ、普通の条例よりも厳しいルールになっています。
このような条例を知らないまま民泊を運営してしまうと、思わぬトラブルが発生するなどして、民泊運営に失敗する恐れがあります。
民泊運営をするにあたっては、必ず事前に上乗せ条例の有無を確認しましょう。
民泊運営は初める際のハードルの低さが魅力ではありますが、設備や営業する地区など条件が全て整うのであれば、簡易宿泊所の運営も比較検討するのもおすすめです。
簡易宿泊所は民泊経営とは異なり、営業日数の縛りなど上乗せ条例に縛られることが無いため、需要があれば民泊より利益を得られる確率が高くなります。
そのため条件が揃っていれば、民泊で営業するのではなく簡易宿泊所での営業を検討するのもおすすめです。
日本人観光客と比べて、外国人観光客は民泊を利用するケースが多いです。そのため施設のルールを英語表記で作るなど、外国人利用客向けの対策をすることも大切です。
ただし日本と外国ではルールや文化が異なるので、それぞれの国にある言葉や常識、宗教上の習慣を調べておくようにしましょう。なぜなら文化や風習の違いによって、思わぬトラブルに発展する可能性があるからです。外国人がグループで宿泊する場合、話し声や音楽のボリュームが大きくて近隣からクレームが発生する場合があります。
トラブルを避けるためにも、宿泊者には民泊におけるルールをしっかりと教えるようにしましょう。
民泊新法を利用して民泊を始める場合、許可の取得は容易です。その際専門家に相談することで、収益を出すためのシミュレーションや民泊・不動産に関する法規制、事業に適した土地など的確なアドバイスがもらえます。
民泊経営に関するアドバイスは、国土交通省が行っている民泊制度コールセンターに連絡すれば、届出方法や制度について質問できます。その他にも、行政書士や弁護士などの専門家にも相談可能です。民泊の相談に乗った経験の多い専門家であれば、手続きなどについて詳しい情報を教えてもらえます。
また民泊経営をしている方のセミナーに足を運んで、講師に質問するなどして情報収集するのもおすすめです。
民泊・旅館業の資産運営サイトである部屋バルでは、所有している民泊物件を無料掲載しています。
部屋バルでは民泊に関するあらゆるご相談が可能で、これから民泊運営を始める人のために、行政書士と共に契約締結の代行サポートをいたします。物件の条件や価格、引き渡しや契約など個人で難しい部分を全面的にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
初心者が民泊運営をする場合、思いがけないトラブルに遭遇する可能性もあります。
トラブルに迅速に対応するためにも、管理会社に委託して管理してもらうのがおすすめです。
ただし管理会社に委託をしてもらう場合、毎月管理委託料を支払う必要があります。
これらは支出コストで大きい割合を占めますが、物件の特徴や条件など、総合的に判断して委託するかどうかを決めるようにしましょう。
今回の記事では、民泊経営にかかる費用や失敗する原因、成功する方法について詳しく解説してきました。
民泊運営は軌道にのせるのが難しいビジネスのため、事前に必要な仕組みや手続き、法律などの理解が必要です。綿密な準備をしておけば、民泊ビジネスを成功できる確率は高くなります。
もし民泊経営で不安を抱えているならば、民泊物件を紹介する不動産サイトでお馴染みの部屋バルに相談してみてください。部屋バルでは、所有の民泊物件を無料でサイトに掲載できる他、民泊の事業譲渡が可能です。
これから民泊運営を始めたいと思う方や、自身が運営する民泊の空室対策で悩んでいるなら、専門家による適切なアドバイスやサポートが受けられます。
民泊経営でお困りの方は、部屋バルへお気軽にご相談ください。
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