空き家を賃貸に出すことで、使われていなかった住宅が再び活用されるとともに、安定した家賃収入を得られるという大きな経済的メリットがあります。
また、定期的に人の出入りがあることで老朽化や不法侵入のリスクが軽減され、資産価値の維持にもつながります。さらに、空き家を所有したまま誰かに使ってもらうことで、思い出が詰まった家を手放さずに済むという心理的な満足感も得られます。
相続税対策としても有効に機能する可能性があるなど、多くの利点があるため、空き家を放置せずに貸し出す選択肢は非常に有効です。
日本の空き家問題は年々深刻化しています。総務省の統計によれば、全国の空き家数は約900万戸（2018年時点）に達し、全住宅の13.8%が空き家という状況です。これは過去最高を記録しており、高齢化と人口減少が同時進行している日本社会の縮図とも言えます。
特に地方や過疎地域では、人口流出の影響により、住む人がいない住宅が増加の一途をたどっています。管理されずに放置された空き家は、景観の悪化、害虫や動物の繁殖、火災リスク、治安の悪化などさまざまな問題を引き起こします。こうした空き家をどのように再利用・活用していくかは、個人の資産管理だけでなく、地域全体の課題解決にもつながるのです。
とはいえ、ただの問題として見るのではなく、発想を変えれば「眠っている資産」と捉えることができます。適切にリノベーションし、現代のライフスタイルに合った使い方を見つけることで、価値を再生し、収益化することも可能です。特に近年では、空き家を活用したさまざまなビジネスモデルが注目を集めており、地方創生や移住促進とも絡めて、多くの可能性が広がっています。
空き家を活用したビジネスにはさまざまなスタイルがあり、近年では起業の手段としても注目されています。立地や建物の構造、地域のニーズに応じて、カフェやゲストハウス、シェアオフィスなど多彩な展開が可能です。ここでは、空き家を活用して実際に起業した9つの事例をご紹介します。
それぞれの活用法の特徴や利点を知ることで、自分の空き家に合ったビジネスモデルを見つけるヒントになるはずです。
民泊は、空き家を短期間で貸し出すスタイルで、観光客をターゲットにしたビジネスとして人気を集めています。特にインバウンド観光が過去最高を更新しています。そのため、現在は個性的かつ地域性を感じられる宿泊施設として空き家をリノベーションし、民泊として活用する事例が増加中です。
法的には「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づいて運営する必要があり、事業者登録や年間営業日数の制限（最大180日）など一定の条件を満たす必要があります。
しかし、旅館業法に基づく「簡易宿所」許可を取得すれば、年間営業日数の制限なく営業できるため、エリアや需要に応じた柔軟な運用が可能です。内装を工夫したり、地域体験をパッケージにしたりすることで、宿泊料を高めに設定することもでき、空き家を高収益化できるモデルです。
まず一つ目の選択肢としては、空き家を売却するという方法があります。すぐに現金化したい場合や、遠方にあって管理が難しい場合には特に有効です。最近では、空き家専門の不動産会社やマッチングサイトも増えており、買い手を見つけやすくなっています。
ただし、築年数が古い場合や立地が悪い場合には、思ったような価格で売れないこともあるため、事前に簡易査定や市場調査を行っておくと安心です。売却前にリフォームや更地化を行うことで、価格が上がる可能性もあるので検討してみましょう。
自治体によっては、地域活性化や移住促進を目的に空き家を借り上げる制度を設けていることがあります。移住体験住宅としての活用や、福祉目的での活用などが代表的です。
この場合、一定期間安定した賃料収入が得られるほか、行政が物件の一部修繕やリノベーションを補助してくれることもあります。民間に貸すよりも信用度が高く、管理面でも安心感があります。
戸建てを賃貸に出すことで、空き家を有効に活用する事例も増えています。特に都市部では、マンションよりも戸建てを希望するファミリー層が一定数存在しており、庭付きや駐車場完備などの条件が整えば高い需要が見込めます。
また、郊外でも駅近や学校区が良好なエリアであれば、賃料を抑えた長期賃貸としてのニーズがあります。空き家を賃貸に出す際には、住宅の状態や設備の確認が必須であり、必要に応じて最低限のリフォームを行うことが望ましいです。
管理についても、不動産管理会社に委託すればオーナーの負担を軽減できます。家賃収入が毎月安定して得られる点が最大の魅力であり、老後資金の確保や資産運用としても有効な手段です。
都市部の空き家であれば、若者や単身者向けのシェアハウスにリノベーションするのも有効な手段です。特に、初期費用を抑えて住みたい学生や外国人労働者、起業を目指す若手層などのニーズがあります。
シェアハウスは、1つの物件に複数人が住むため、賃料収入の総額が高くなる傾向があります。共用スペースの清掃やトラブル対応などの管理面の手間は増えますが、空き部屋リスクが軽減され、継続的な収益が期待できます。また、コンセプト型のシェアハウス（例：音楽好きが集まる、女性専用、外国人交流など）にすると、差別化が可能になり、入居者募集もしやすくなります。
リモートワークの普及とともに、地方や郊外でもコワーキングスペースの需要が高まっています。空き家をオフィス仕様にリノベーションし、個人事業主やフリーランス、スタートアップ企業などに向けてスペースを提供するビジネスは、地域に新しい雇用や交流の場を生み出す可能性を秘めています。
特に古民家や和風建築の空き家を活用したコワーキングスペースは、雰囲気のある空間としてブランディングしやすく、他との差別化が図れます。
Wi-Fiや電源設備の整備、会議室の設置、ドロップイン利用の導入など利便性を高める工夫が必要です。自治体によっては起業支援として補助金を活用できる場合もあり、初期投資を抑えながらスタートできる点も魅力です。
近年増えているのが、空き家を時間貸しのスペースとして提供するビジネスです。撮影スタジオ、料理教室、ヨガレッスン、アート展示、ママ会など、使い道は多岐にわたります。
このモデルは、比較的低コストで始められるのが魅力です。SNSやマッチングサイトを活用して集客し、月単位や時間単位で貸し出すことで、稼働率が高まれば高収益も見込めます。特に都市部や観光地の周辺にある空き家であれば、イベントや観光ニーズに対応しやすく、柔軟な活用が可能です。
空き家を「収納スペース」として貸し出す事例も注目されています。
都市部では、住宅事情により収納スペースが不足しているケースが多く、荷物を一時的に保管するニーズがあります。空き家の一部屋や倉庫として使えるスペースを貸し出すことで、低コストで始められる副業・起業モデルとなります。
例えば、季節用品、レジャー用品、法人の書類保管など、幅広いニーズに応えることができ、セキュリティ対策やアクセスの良さを確保すれば競争力も高まります。
さらに、定期契約により安定した収入が見込めるほか、稼働率が高ければ複数物件での展開も可能です。リフォーム不要で始められることも多く、投資リスクが少ない点でも初心者におすすめのビジネスです。
古民家をリノベーションしてカフェとして開業するケースも人気です。
特に、築年数の古い物件であっても「レトロな雰囲気」がむしろ価値を生み、観光客や地域住民にとって特別な空間となります。
カフェ経営には飲食業の知識や人員が必要ですが、地元の食材を使ったメニューやワークショップの開催など、地域密着型の運営が可能です。また、自治体によっては観光促進や地域活性化の一環として支援が受けられる場合もあります。
空き家ビジネスを始める際には、国や自治体が提供している支援制度や補助金について事前に把握しておくことが成功への近道です。物件の改修費用や起業支援、地域活性化に関連した助成制度など、活用できる仕組みは多岐にわたります。
ここでは、空き家活用を検討している方が特に注目すべき5つの政策や補助金について、内容や活用のポイントを分かりやすく解説します。
この法律は、空き家の放置による弊害を防ぐために制定されたもので、自治体が特定空き家に対して除却や修繕を命じる権限を持ちます。これにより、所有者に対して管理責任が明確になり、活用や売却を促進する狙いがあります。
起業を検討する際、この法令を理解することで、どのような物件が活用可能か、また逆に放置しているとどういったリスクがあるかを知ることができます。
住宅宿泊事業法の施行により、民泊に関する規制が一部緩和されました。届出制度により一定の条件を満たせば、個人でも比較的容易に民泊事業を始められるようになりました。
ただし、営業日数の上限（年間180日）や、自治体ごとの独自ルール（条例）には注意が必要です。規制緩和は一方で参入障壁の低下につながりますが、その分競争も激化しているため、差別化したサービスや施設設計が求められます。
空き家を売却した場合の利益に対しては「譲渡所得税」が課せられますが、一定の条件を満たせば特例措置により税負担を軽減することができます。
代表的なものとして、「被相続人の居住用財産（空き家）を売却した場合の特別控除」があります。この制度では、譲渡所得から最高3,000万円まで控除が受けられるため、実際に納税する額が大幅に軽減される可能性があります。
条件としては、相続後に空き家となった住宅で、一定の耐震基準を満たすなどの要件があります。2025年度もこの特例は継続されており、相続後の空き家売却を検討している方にとって非常に有利な制度です。
起業にあたり物件を売却して資金を得たいと考えている方は、この特例の活用を検討すると良いでしょう。
空き家を取得した際の登録免許税や不動産取得税が一部軽減される制度もあります。特に、若年層や子育て世帯による空き家の購入・活用に対して優遇措置が講じられることがあります。
また、空き家のリフォーム費用に対する補助金がセットで用意されている自治体も多く、これらの制度を上手に活用することで、起業初期の資金負担を大きく減らすことが可能です。
国の制度だけでなく、多くの地方自治体も独自に空き家活用に関する補助金制度を設けています。例えば、空き家の解体費用を補助する制度や、リノベーションにかかる費用の一部を支援する制度があります。さらに、移住促進の一環として、県外からの移住者が空き家を活用してビジネスを始める場合に補助金を支給する地域も存在します。
これらの制度は自治体ごとに内容が異なるため、実際に活用を検討する際には、各市町村の公式ホームページや窓口で詳細を確認することが重要です。補助金の額や条件は年度によって変動することも多く、タイミングを見て申請準備をすることが成功への近道となります。
また、補助金は単独で使うのではなく、国の制度と組み合わせて申請できるケースもあります。計画的に情報を収集し、専門家や行政書士に相談することで、最適な活用プランを立てることができます。
空き家を活用したビジネスは、単に収益を得る手段というだけではありません。長期的に見て資産の維持管理や地域貢献につながるという側面もあります。
ここでは代表的な2つのメリットをご紹介します。
空き家をビジネスに活用する最大の利点は、やはり安定的な収益を生み出せるという点です。賃貸や民泊、シェアハウス、コワーキングスペースなど、物件の特性に合わせた活用を行うことで、毎月一定のキャッシュフローを確保することができます。
また、上手に運用することで投資回収期間を短縮でき、将来的には高い利益率を確保することも可能です。これまで持て余していた物件を収益物件に変えることができれば、大きな経済的メリットとなるでしょう。
「特定空き家」とは、放置された結果として地域住民の生活環境に悪影響を与えると判断された空き家のことを指します。これに指定されると、行政からの指導や改善命令、最悪の場合は行政代執行による取り壊し費用の請求まで発展するリスクがあります。
しかし、空き家をきちんと活用し、定期的にメンテナンスを行っていれば、こうしたリスクを避けることができます。ビジネスとして使うことによって、物件の維持管理が自然と行われるようになり、資産価値の低下も防げるのです。
このように、空き家ビジネスは収益とリスク回避の両方の観点から非常に有効な手段だと言えるでしょう。
空き家ビジネスには多くのメリットがありますが、当然リスクや注意すべき点も存在します。ここからは、事業を始める前に知っておくべき重要な注意点について解説していきます。
しっかり理解し、想定される問題に備えることが、空き家ビジネスを成功に導く鍵となります。
空き家を活用すれば、誰でもすぐに儲かるというわけではありません。物件の立地や状態、需要の有無によっては、想定していたほどの収益が得られない可能性もあります。特に、人口減少が進むエリアでは入居者や利用者が集まらず、空室リスクや稼働率の低下に悩まされるケースもあるでしょう。
さらに、初期費用やランニングコスト、リフォーム代などの出費もかさむため、事業として成り立たせるには綿密な収支計画が必要です。収益化を急ぐあまり無理な投資をしてしまうと、赤字が膨らむリスクもあります。
空き家は放置されていた期間が長ければ長いほど、老朽化が進んでいます。雨漏りや壁のひび割れ、給排水管の劣化などがあれば、事業を始める前に大規模な修繕工事が必要になることも珍しくありません。
また、事業として運営を開始した後も、定期的な点検やメンテナンス、清掃などが欠かせません。こうした維持管理のコストは継続的にかかるため、予算にしっかり組み込んでおく必要があります。事業収支が安定するまでの期間を想定し、資金繰りには余裕をもたせておくことが重要です。
日本の中古住宅は、一般的に「築年数が古い＝価値が低い」と見なされる傾向があります。実際に、新築偏重の文化が根強く、中古物件は市場での評価が低くなりがちです。そのため、空き家をビジネスに転用する際には、見た目の印象や使いやすさを向上させる工夫が求められます。
リノベーションによってデザインや機能性を高めることはもちろん、SNSでの魅力的な発信や、地域コミュニティとの連携を通じて利用者の信頼を得ることも、空き家のイメージを払拭する有効な手段となるでしょう。
空き家の多くは、都市部よりも地方や過疎化の進む地域に集中しています。これらの地域では、人口減少や高齢化、産業の衰退といった複合的な要因が背景にあります。
そのため、いくら魅力的な空き家ビジネスのアイデアがあっても、地域全体の経済活動が停滞していると、利用者や顧客を確保するのは容易ではありません。事業の継続性を考える上では、物件そのもののポテンシャルだけでなく、周辺の社会情勢やインフラの整備状況などにも目を向ける必要があります。
立地の選定においては、地域の将来性や支援体制、近隣施設との連携などを十分に調査し、長期的な視野で事業計画を立てることが求められます。
空き家ビジネスは、適切に行えば収益性も高く、地域社会への貢献にもつながる非常に魅力的な選択肢です。ただし、事業として成功させるためには、政策や補助金を理解し、リスクにも備えた入念な準備が不可欠です。
空き家を活用したビジネスを検討されている方は、「部屋バル」の利用をおすすめします。「部屋バル」は、空き家の活用を通じた収益化支援を得意とする専門サービスで、豊富なノウハウと事例、制度活用のサポートが充実しています。初めての方でも安心して取り組めるよう、丁寧なサポート体制が整っていますので、まずはお気軽にご相談ください。