不動産投資コラム

建物の対応年数と資産価値

こんにちわ企画開発部です( ^ω^ )
今回は建物の売却時に大きく関わる、耐用年数と資産価値についてご説明したいと思います❗️

 

 

そもそも耐用年数って何?

 

簡単に言いますと、建物の劣化によって建物を使用できなくなるまでの年数です。
いくら大金を支払って頑丈に建てたとはいえ木やコンクリートや鉄というのは劣化し次第に耐久力を失っていきます。
つまり材質の品質や構造物の仕組みを維持できる期間です。
当然耐久力を失うと、それに比例して建物の資産価値も減少していきます。

 

 

建物の構造によって耐用年数は違う

 

建物の構造には大きく分けて、①木造②軽量鉄骨造③重量鉄骨造④鉄筋コンクリート造の4つがあげられます。
その他にも鉄骨鉄筋コンクリートや木と鉄骨を組み合わせる構造の建物も御座いますが基本的には上記の4つで
考えておけば大丈夫です。
この4つは構造事に耐用年数が決まっており、資産価値の減少も変わります。

①木造=22年
②軽量鉄骨造=27年
③重量鉄骨造=34年
④鉄筋コンクリート造=47年

 

 

資産価値の減少の考え方

 

例えば、建物の価格が4,400万円の木造一戸建ての場合、毎年200万円の資産価値が減少する計算になります。22年後には資産価値が0円になる計算です。1年あたりの資産価値の下落が大きいことが木造住宅の特徴と言えるでしょう。

逆に鉄筋コンクリート造は耐用年数が長いので同じく22年経過していても資産価値は半分以上も残る事になりますので
売却金額も高くなりやすいです。

 

 

不動産売却をする時は耐用年数を知る事

 

不動産売却では、不動産会社が行った査定結果が正しいか判断するために、相場を確認することも重要ですが、耐用年数の意味と計算方法を知っておくことも大事です。

建物の法定耐用年数を知るということは、建物の減価償却費を知ることにもつながります。
建物の減価償却費とは、経年劣化による資産価値の減少です。
不動産売却によって利益が生じたかどうか計算する際は、
「売却代金-取得費(減価償却費を引く)-手数料」という計算式を用います。

この計算式でプラスになった場合には不動産所得税を課されるため、耐用年数を知ることは不動産取得税が課されるかどうか知ることにもつながります。

また、金融機関から融資を受ける際に、建物の耐用年数が多く残っている程、融資額も増えます。
融資額が増えればおのずと売却金額も増えますので、不動産投資を成功されている方は売却時期を見定めて
耐用年数をしっかり残した上で売却されてます。

 

 

いかがでしたでしょうか( ^ω^ )
不動産売却に関しましては建物だけでなく土地の事もしっかり知る必要があります。
土地についてはまた次回にご説明できればと思います❗️

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